司法書士フィオルーナ法務事務所

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福岡の不動産登記は司法書士フィオルーナ法務事務所へ

なぜ不動産登記が必要?

不動産を自分名義に登記することは、自分の財産を守るためにやらなくてはならない重要なことです。

一戸建、マンション、土地を売買や贈与等さまざまな方法で取得した場合、契約書に実印を押したり、購入金額を払ったり、相手から譲り受けて住み始めただけでは、その不動産を完全に自分のものにしたとは言えません。

当事者である相手(買った、もらった相手)には、お金を払ったんだから、もらったんだから私のものですと主張できますが、第三者に対しては、この人から買いました!この人からもらいました!と主張しても効力はありません。自分の名義に登記することで初めて第三者に、この不動産は私のものですと主張できます。不動産を取得したときは、必ず登記することが重要です。

こんな詐欺に注意! 代金を支払ったのに自分の物にならない・・

詐欺1

Aさん、好物件がでました。立地も価格も申し分なし!早いもの勝ちですよ


詐欺2

現地に行って見学したが、駅にも近く家も申し分なく大満足。速攻で契約を結び、代金も支払った。登記は書類の関係で1週間後になるそうだ。


詐欺3

一方、Xは同時にBさにも家を売り、Aさん、Bさん両方から代金を手に入れた後、姿を消した。


詐欺4

この家は誰の物のなるのか???


詐欺5

Bさんが先に自分名義に登記していたら、この家はBさんのものになります。Aさんが、私の方が先に契約した! 先に代金を支払った!と主張しても認められません。




不動産の権利=登記です

不動産には、個々に登記簿が作成されています。この登記簿は法務局で厳重に管理されており、権利関係の経緯が全て記録されているので、登記簿を見ればその不動産の状態が分かります(誰の所有か、抵当権等の担保が付いているか、差押られているか等々)。

見方を変えれば、登記簿に記録されていない権利は、当事者以外は知りようもないので、その権利を第三者に主張することはできません。

上記の事例では、Aさんは自分名義の登記していなかったので、Bさんに家の所有権を主張できず、Bさんは登記をしていたので、Aさんだけでなく、誰に対しても所有権を主張することができます。不動産=登記です。

契約書に実印押せば大丈夫・・?

不動産に関する取引には通常、契約を行います。契約書に実印を押す。緊張する瞬間です。大きな責任を負ったような気持ちになられるでしょう。

契約書に実印を押すことは重大なことですが、こと不動産に関しては不十分です。実印を押したとしても、代金を払ったとしても、その不動産を取得した気になってはいけません。自分名義に登記をしてはじめ、その不動産があなたのものになったと言えます。

信頼をつなぐ

不動産売買には、売主と買主がいます。売主の最大関心事は代金を受取ることであり、買主は登記になります。

代金は振込みをすれば30分前後で入金確認できますが、登記はそうはいきません。その日のうちに申請書を法務局に提出しても、登記簿に記録されるには1週間前後かかります。買主にしてみれば、登記簿に記録されるのを確認するまでは、代金を支払いたくないでしょう。

一方、売主は代金を受領するまで登記申請に協力したくないでしょう。この両者の思いを受け止め、互いの信頼をつなぐのが司法書士です。契約時に立会い、代金の授受、登記申請書類の確認を行い、契約後速やかに申請を行い登記を実現させます。


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
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❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
»詳細はこちら

❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
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❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
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❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
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▶役立つリンク集◀
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