司法書士フィオルーナ法務事務所

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遺言書は万能ではない

遺言書の限界その1

遺言書では、自分の財産を誰に、どの位配分するかを指定することができます。 しかし、受け継いだ方が亡くなった場合、その財産をどうするかの指定をすることはできません。 代々受け継いだ土地を子供に相続させるよう遺言書で指定(1次相続)できますが、 子が死んだ後は孫に相続させる(2次相続)ということまでは指定できません。 土地を相続した子が孫に引き継がずに、浪費で売却してしまうということもあり得るでしょう。 こんな場合、家族信託を検討しましょう(詳細はこちら)

遺言書の限界その2

遺言書で相続に条件を付けることができます。これを負担付き遺贈と言います。 例えば、病気がちの妻の面倒を見ることを条件に、特定の相続人に遺産を与えることができます。 では、もしこの相続人が遺産を受け取ったのに故人の妻の面倒をみなかったらどうなるか? 相続を取消しすることはできますが、それには家庭裁判所への申立てが必要です。 また、申立が認められたとしても、既に使われていたら、その人に相応の個人資産がない限り 取り戻すことは難しいでしょう。 こんな場合、家族信託を検討しましょう(詳細はこちら)



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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
»相続放棄の落とし穴の詳細はこちら


❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
»遺言書の限界の詳細はこちら


❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
»争族を防ぐ事前準備の詳細はこちら


❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
»リボ払いの詳細はこちら


❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
»消滅時効の詳細はこちら


▶役立つリンク集◀
日本司法書士会連合会
福岡県司法書士会
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