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福岡での過払請求は司法書士フィオルーナ法務事務所へお任せ下さい。

過払請求手続きメニュー

□手続・手順   □過払請求と時効
□金融業者の動向   □過払請求手続費用

過払請求

過払請求とは、過去から現在までの借入で法律で規定された以上の利息を払っている場合、払いすぎた分を返してもうらうよう請求する手続きです。

名の知れた業者が違法な金利を?・・と思われている方も多いですが、以前、貸金業者は普通に利息制限法を超える金利でお金を貸していました。利息制限法違反には刑事罰がなく、そしてなによりも、ごく簡単な要件を満たせば高い金利に基づく借主の弁済が、”みなし弁済”として有効となってしまい、利息制限法は完全に無視された状況でした。このような状況で平成18年、最高裁は判決でみなし弁済の要件を厳格化し、ほとんどの事例でみなし弁済が認められなくなり、利息制限法を超える金利の取り戻しが容易になりました。

どんな方が請求できる?

現在及び過去に借入をしている方、既に完済している方も対象となります。
特に平成22年以前に借入の実績がある方は、過払が生じている可能性が高くなります。

引き直し計算

最初にすることは、利息制限法に基づき正しい利息で計算をしなおします。制限を超えて支払った利息は返済金として扱い、それにより利息及び元金が完済されていて、かつ余剰が出たら、その部分が過払金となります。

過払い金請求の手続き

1. ご予約

お電話や当ホームページの予約ページからご相談日をご予約下さい。電話や面談で料金が発生したり、依頼を要求するようなことは一切ございません。 ホームページから予約をされた場合、折り返し当所よりご希望に沿った相談日をご連絡させていただきます。お越し際、現在及び過去からの借入状況が分か書類をご持参ください。可能な範囲で結構です。


2. ご相談

司法書士が対応いたします。ご相談等で費用が発生することは一切ございません。お見積書を事前にお渡しいたします。その場でご依頼する必要はなく、ご自宅に持ち帰りじっくりご検討下さい。


3. 受任、取引履歴書の取得

受任後、直ちに全金融会社に受任通知を発送すると共に、過去、現在の取引履歴書の送付請求をします。


4. 利息の引き直し計算

送付された取引履歴書をもとに利息制限法に基づき利息の引き直し計算を行います。計算結果をお客様へご連絡、過払い金が無い場合はここで終了です。過払い金が無い場合は費用は不要です。
※利息の引き直し計算のみ依頼はお受けしておりません。
※1社に対する過払い金が140万円を超える場合、法律により司法書士は取り扱うことができません。ご希望されれば、弁護士を紹介させていただきます。


5. 業者との過払い金返還交渉

業者ごとに過払い金取り戻しの交渉をいたします。最近は、全額返還に応じる業者は少なく、お客様と相談しながら業者と交渉を行ってまいります。


6. 和解・決裂(訴訟)

お客様がご納得された内容で業者と和解と取りまとめます。業者からの申出に納得できない場合、最終的には決裂、訴訟提起となります。訴訟の場合、簡易裁判所においては司法書士がお客様の代理人となって手続きを行います。


7. 過払い金返金・入金

和解又は判決で過払い金確定後、報酬を差し引いてお客様へご返金させていただきます。


過払い金請求件と時効

過払請求も業者に対する過払金という債権の請求権なので、10年で時効により消滅します。

では、この10年の時効期間はいつから始まるか。
いろいろ争われていましたが、最高裁は過払い金充当説を採用し、返済により生じる個々の過払金発生日ではなく、取引が終了した時点から進行する(=取引終了したときから10年経過で時効により消滅する)と判断しました(最判平成21.1.22)。 

過払い金充当説とは、例えば、分割返済金で過払い金が5,000円発生した場合(=5,000円払いすぎ)、この5,000円は返済に当然に充当されるということです。過払い金が発生する度に自動的に返済に次々充当され、最終的に返済を終了した時点(完済した日)から10年経過していなければ、全ての取引において生じた過払い金の請求ができることになります。平成15年1月に初めて借入し、返済、借入を継続し平成25年5月の返済で完済した場合、完済した平成25年5月が取引終了日となり、この日から10年経過していなければ、平成15年1月からの借入に対して生じた過払金の請求をすることができます。


過払い金請求権の時効1
借りたのが平成15年と20年近く前のことだから・・とあきらめないで下さい。時効は10年ですが、時効の開始は借りた日ではなく、完済した日から計算します。上記の場合、完済日は平成25年5月なので、ここから10年以内であれば過払い金請求が可能です。

取引の分断問題

継続的に繰り返し借入、返済をている場合は、その取引を一つの取引(一連計算)として過払い金の計算をすることに問題はありませんが、取引期間中に長期の空白期間がある場合は問題になります。

平成18年1月に借入を開始し平成21年10月に一旦全額返済、長期間経過後に、借入を再開した場合、第一取引と第二取引を一連の借入としてみることができるか?

過払い金請求権の時効2

できると見れば、第一取引も含めて過払い金請求権の消滅時効開始日は平成28年5月からとなります。できないとすると、第一取引については平成21年10月に完済され、ここから時効が開始し既に10年経過で時効が完成しているので請求できなくなります。

最高裁は、基本契約に基づき第一取引が行われ、その後、第二取引があらためて基本契約を交わして行われたものであれば、第一取引で生じた過払金は第二取引には充当されないと判断しました(平成20.1.18)。ただし、第一取引と第二取引が別々の基本契約がなされていても、第一取引と第二取引が事実上1個の連続した取引であるかの判断基準を下記の様に示しました。

1. 第1取引の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さ
2. 第1取引の基本契約に基づく最終の弁済から第2取引の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間
3. 第1取引の基本契約についての契約書の返還の有無
4. 借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無
5. 第1取引の基本契約に基づく最終の弁済から第2取引の基本契約が締結されるまでの貸主と借主との接触の状況
6. 第2取引の基本契約が締結されるに至る経緯
7. 第1取引と第2取引の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情

上記要件をもとに一連の取引の適否が判断されることになりますが、明確な基準ではないので結局、個々のケースで争うことになっているのが現状です。

最近の動向として、多くの金融会社は空白期間があれば取引は分断されており、第1取引で生じた過払い金は時効により消滅していると主張してくることが多くなっています。

貸付停止と時効問題

先に述べたように最高裁は過払い金に関する消滅時効は、取引が終了したときから開始する示しました。

通常、取引が終了した日とは、完済のために最後に入金した日となりますが、金融業者はさまざまな論点を持ち出し争ってきます。

ある大手消費者金融会社は、取引開始後、借手の信用状態が悪化したので社内的に貸付停止措置を行い、このことにより新たに借り入れができなくなったので、この停止措置をした日から過払い金の消滅時効が進行すると主張して訴訟を提起しました。

高裁まで争われましたが、高裁は貸付措置は一時的であり、その措置が行われたことを借手には通知しておらず、信用状態が回復すれば貸付が再開されることも考えられるので、貸付停止措置により時効が開始するとはいえないと判断しました。

このように金融会社はいろいろな論点を用いて反論してきます。我々司法書士も日ごろからしっかり論点を研究し準備していかなくてはなりません。

期限の利益喪失と時効開始時期問題

期限の利益喪失・・難しい言葉です。お金を借りる場合、利息と返済期間を決めます。例えば、60万円を借り、毎月利息込みで2万6,000円を3年に渡って返済する契約をした場合、3年の間は全額を一括で返す必要はなく、貸主も一括返済を請求できません。この3年間を期限の利益と言います。

契約通りに決められた返済を毎月していれば良いのですが、返済が遅れた場合、問題になります。通常、契約書には期限の利益喪失条項があり、そこには返済が遅れると期限の利益が喪失すると規定されています。つまり、一度でも返済が遅れると、3年間一括請求されない期限の利益が無くなり、貸主は期限の利益喪失を主張して残額を一括返済請求できます。このとき残額は遅延損害金となり貸付時の利息より高い利息が適用されてしまいます。が、現実、金融会社の多くは一括請求しません。分割返済を滞納する状況にある方に一括請求しても回収が難しいことと、追い込んで自己破産されると全額回収できなくなるので、遅れつつも分割返済を継続してもらう方が金融会社には良いからです。

しかし、借主から過払い金請求されたら金融会社も対応を変え、期限の利益喪失を主張してきます。理由は遅延損害金の高い利率の適用による過払い金の減額です。

過払い金の計算は利息制限法の利率を上回る金利を法定利率に引き直して払いすぎた金額を出します。このとき、過去に返済の遅延があれば、金融会社はその時点から利率は利息制限法1条の利息ではなく、遅延損害金として利息が適用されると主張してきます。

利息制限法1条で規定されている利率:
10万円未満➡20%
10万円以上100万円未満➡18%
100万円以上➡15%

利息制限法4条で規定されている遅延損害金の利率:
10万円未満➡29.2%
10万円以上100万円未満➡26.28%
100万円以上➡21.9%

ご覧のように遅延損害金に対する法定利率は高いので、これが適用されると過払い金が大きく減額されたり、無くなったりします。過去、最高裁まで争われた事例がいくつかありますが、金融業者側の主張が認められたケース、否定されたケース双方あり、個々の状況によって判断が異なっています。

悪意の受益者推定とみなし弁済問題

”悪意の受益者”・・また難しい言葉が出てきましたが、悪意とは一般に使われている意味ではなく、法律用語で”知っている”という意味で、受益者とは利得を受けた者を指します。そして、民法では不当に利得を受けた者が悪意であれば(=利得を受けることが不当であることを知っている)利得を受けた時から返還までの間の利息(5% 令和2年4月1日以降は3%に改正)を支払わなければならないと規定しています。

業者として過払発生時に悪意であったとされれば過払い金に合わせて発生時から5%の利息を支払う事になるので、悪意ではなかった、過払い金については知らなかったと主張します。この点についても最高裁でいろいろ争われてきました。結論としては、原則、過払い金発生時の悪意がみとめられ、悪意でないなら業者側がその立証責任を負いますが非常に困難だと思われます。ただし、平成18年1月以前に発生した過払い金については別扱いが必要です。以前は所定の要件を備えていれば利息制限法を超えた利息を払っていても弁済として扱われるとする規定(みなし弁済規定)があり(現在は廃止されています。)、場合によっては法定利息以上の返済も認められていました。しかし、平成18年1月、最高裁は借主が支払った法定利息超える分は、特別な事情が無い限り残額の弁済に充当されると判断しました。特別な事情については非常に厳しい要件が示され、実質的にみなし弁済は認められなくなりました。よって、この判決以後は、業者はみなし弁済を理由に悪意でないこと主張できませんが、この判例以前の過払についてはみなし弁済規定をたてに過払い金についての悪意を否定してきます。この場合は、当時の契約内容を精査し対処していくことになります。

消費者金融会社の動向、交渉

最近の動向として、空白期間があれば取引の分断を主張する業者が多く、交渉の手段としてとりあえず主張する場合もあるでしょうが、空白期間が1年近く空いていると裁判所により分断と判断されてしまうこともあります。

しっかり事前準備をして交渉する必要があります。

押さえるポイント!
1. 借り手に対して分断前の取引について契約終了の通知がなされているか? 第一取引の契約書は借手に返還されてるか?
2. 最初に発行されたカードは失効されているか? 分断後も同じカードで借入ができるようになっていないか?
3. 空白期間はどのくらいか?
4. 分断後、借入再開するとき業者とどうのようなやりとりをしたか?
5. 領収書や利用明細書にどのような文言(解約等)が記載されているか?
6. 分断前と後の借入に関して条件等の違いがあるか?
7. 分割返済滞納後に一括返済請求を受けたか?
8. 遅れて分割返済した返済額は残金全体に対するものか、今まで通りの分割返済か?
9. 遅れて返済した分の明細書を保管しているか? 何と記載されているか?
10. 返済遅滞後に新たな貸付がされていないか?
等々を調査・精査し交渉することが重要になります。

消費者金融会社の対応状況

依頼を受けると各金融会社に取引履歴の開示を求めます。開示請求により約2~3週間で各社から取引履歴書が送られてきますが、なかには4~5週間を要する業者もいます。

取引履歴入手後、適正な利率で計算し直し、過払い金が発生していれば過払い金返還請求する旨の通知を送付します。これにより実質的に業者との交渉が始まります。

こちら側が請求した額に対して100%支払うと回答してくる業者はごくわずかです。70%回答の業者もいれば、最初から20%でしか対応できないと回答してくる業者もいます。業者により対応はまちまちで、また、同じ業者でも時期、そのときの経営状態で回答が変わったりします。

交渉経過・最終判断

認定司法書士がご依頼人を代理して相手と交渉します。交渉により回答が大幅に引き上がる(例えば、当初の回答が30%返還だったのを80%に引き上げる等)ことは難しいです。粘り強く交渉することである程度の引き上げは期待できますが時間も要します。ご依頼人と密に連絡をさせていただき、ご納得いただけるところで”和解”による解決を目指します。

また、時間的に余裕があるご依頼人で業者からの回答に満足できない場合や、回答がこちらの要求とかけ離れているような業者に対しては、訴訟をおススメします。訴訟と言うと気が引ける方も多いかと思われますが、多くは判決までいかず和解で収まる場合が多いです。
※ただし、一部業者については、他の裁判所への移送申立をしたり、判決後に控訴したりと執拗に抵抗してくる場合があります。これは、訴訟期間を引き延ばすことでこちら側にプレッシャーをかけ、業者側に有利な内容で和解に持ちこもうとしているのではと考えられます。控訴されると認定司法書士は代理人となることができませんが、ご本人による訴訟としてしっかり裁判所提出書類を作成し支援いたしますのでご安心下さい。

消費者金融会社の対応状況

過払請求手続費用

返還金の15%(最低3万円)

※訴訟になった場合、報酬は返還金の18%になります。
※上記費用には、相談料、通信費等の諸費用が含まれていますので、受任後に追加費用を請求することはございません。


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