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遺言書の作成は福岡の司法書士フィオルーナ法務事務所にお任せ下さい。

遺言書

相続トラブルは多額の財産がある人だけの問題ではありません。
遺言書が無ければ、相続は全相続人での話し合いで決めることになります。話し合いでまとまらず、家庭裁判所に持ち込まれる遺産紛争の75%は、遺産総額が5000万円以下です。1000万円以下に限定すると全体の約30%に及びます。

この数字を見ても、遺産の額が少ないからと安心とは言えません。家庭裁判所までいかなくても、話し合いの過程で大きなしこりを残し、その後の関係に大きく影響してしまっては何のための遺産か分かりません。

相続はなぜもめる?

遺言書の効果

遺言書がない場合、相続人全員による 話し合い で分割方法を決めることになりますが、この話し合いでもめることになります。

話し合いは法定相続割合(詳細はこちら)を基本に行われます。この法定割合による分配に相続人全員が賛成すれば問題ないのですが、そう簡単ではないことが”相続は争続”という言葉に表れています。

故人と各相続人との間にはそれぞれに歴史があり、かかわりあい方も異なります。故人から金銭的にいろいろ援助を受けた者、故人の身の回りの世話をした者等々、各相続人間で事情が異なり、法定割合のように一律に分けることに不公平感を抱く方もいらっしゃいます。

これを調整する手続きとして特別受益、寄与分が民法に規定(詳細はこちら)されていますが、何十年も前にさかのぼって、誰があれをしてもらった、誰がこれをしたと主張し合うことになるのでまとめるのは簡単ではありません。 話し合いがまとまらなければ、最終的に家庭裁判所にお願いすることになってしまい、そうなると今後の関係修復も難しくなってしまいます。

全員が納得する分配は難しい

争族

遺言書があれば遺言書の内容通りに相続されることになるので、争いの元になる相続人間の話し合いは不要になります。内容に不満を持つ相続人がいても、遺言書に従うことになりますのでもめ事を防止することができます。

円満相続

ご注意)
遺言書は所定の方式で書かれていなければ無効になることがあります。また、遺留分(法定相続人に認められた最低相続割合)に抵触する内容は認められません。

遺言書の種類

遺言書には2っの種類があります。

自筆証書遺言
公正証書遺言

自筆証書遺言はご自分で書く遺言書で、公正証書遺言は公証役場に行って公証人に作成してもらう遺言書です。

遺言書6

自筆証書遺言の問題点

自筆証書遺言の場合、公証人と言う公的立場の第三者が関与しないので、のちのち問題になることがあります。

●家庭裁判所で検認手続きをしなければならない(⇒公正証書遺言は不要)。
●改ざんや紛失するおそれがある(⇒公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるので、そのおそれがない)。
●作成者の意思能力欠如(認知症である等)を主張され争いになる(⇒公証人が作成者と対面の上、意思を確認して作成する)。
●自分だけで作成すると、形式、内容によっては無効になる。

これらの懸念事項を考慮すると、公正証書遺言での遺言書作製をおススメします。
※公正証書遺言を作成する場合、司法書士への報酬とは別に、公証役場に作成費用を支払う必要があります。

遺言書作成手順

自筆証書遺言の作成手順

① ご相談日・面談日の予約

電話や当ホームページの予約フォームからご予約下さい。ご予約の際、ご持参いただきたい資料をお伝えしますので、できる範囲で結構ですのでご準備をお願いいたします。

② ご相談・面談

ご相談者がご持参された書類及びご希望をお聞きせいただき、必要な書類(戸籍謄本、登記簿謄本等)を整理して、正式なお見積書を提示いたします。その場でご依頼する必要はないので、じっくりご検討されてからご依頼下さい。

③ ご依頼・受任

受任後、当事務所にて必要な書類(ご本人、相続人の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本等)を取得します。

④ 原案作成

ご依頼人のご希望、取得した書類をもとに遺言書の原案をご提示させていただきます。原案の内容にご了解いただければ、ご依頼人がご自身で同じ内容で遺言書を書きます。このとき、書き方、押印等注意事項をお伝えします。その場で書いても、ご自宅で書いても結構です。封はしないで下さい。

⑤ 最終確認

ご依頼人が書かれた遺言書を確認させていただきます。問題無ければ、封をして終了です。


公正証書遺言の作成手順

① ご相談日・面談日の予約

電話や当ホームページの予約フォームからご予約下さい。ご予約の際、ご持参いただきたい資料をお伝えしますので、できる範囲で結構ですのでご準備をお願いいたします。

② ご相談・面談

ご相談者のご希望内容、ご持参された書類の確認、証人の有無等をお聞きせいただき、必要な書類(戸籍謄本、登記簿謄本等)を整理して、正式なお見積書を提示いたします。その場でご依頼する必要はないので、じっくりご検討されてからご依頼下さい。

③ ご依頼・受任

受任後、当事務所にて必要な書類(ご本人、相続人の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本等)を取得します。また、公正証書遺言作成には証人(立会人)が2名必要で、その方に関する書類も必要になるので誰にするかお決めいただく必要があります(相続人はなることができません)。いない場合は、当事務所にて手配することができます。

④ 原案作成

ご依頼人のご希望、取得した書類をもとに遺言書の原案をご提示させていただきます。原案の内容にご了解いただければ、この原案をもとに司法書士が公証人と事前打ち合わせを行います。

⑤ 打ち合わせ内容の最終確認と日程の調整

公証人と打ち合わせして作成した原案をご依頼人に提示してご確認いただきます。ご了解後、ご依頼人及び証人が公証役場へ行く日程を調整します。

⑥ 公証役場にて公正証書遺言作成

公証人がご依頼人及び証人の前で遺言書の内容を読み上げます。聞いた内容に間違いなければ、その旨を答えるだけで結構です。公証役場には司法書士も同行いたします。

⑦ 公正証書遺言作成・受領

口頭での確認終了後、公正証書遺言が3通作成されます。1部は公証役場に保管され、2部を受領します。これで全て終了です。


遺言執行者の重要性

遺言執行者とは、その名の通り遺言書に書かれている内容通りに相続手続きを行う人です。相続人でも第三者(司法書士等でも可)でもなることができます(未成年者、破産者は除く)。

通常、遺言執行者を置く場合、遺言書で指定します。 指定された遺言執行者は、相続人の同意を得る必要なくスムーズに遺言書の内容通りの手続きを進めることができます。また、相続人が遺言書の内容と異なる事をしようとする場合、遺言執行者はそれを阻止、取り消しすることができます。

遺言執行者には強い権限があるので、遺言書の内容通りに実現することが容易になります。遺言執行者が指定されていない場合、手続によっては相続人全員の同意が必要になり時間がかかってしまいますので、遺言書を作成するときは信頼のおける方を遺言執行者に指定することをおススメします。


遺言書作成費用

自筆証書遺言作成手続費用

3万円~(税別)

自筆遺言証書に基づいて相続を行う場合、事前に家庭裁判所で検認手続をする必要があります(公正証書遺言は不要)。
検認申請手続費用:2万円~
実費:収入印紙代:800円、郵便代:520~800円前後
申請には故人、相続人の戸籍・除籍謄本、住民票の写しが必要です。当事務所に取得をご依頼される場合、1通につき1,000円の手数料及び役所の発行手数料がかかります。


公正証書遺言作成手続費用

5万円~(税別)

作成には故人、相続人の戸籍・除籍謄本等が必要です。当事務所に取得をご依頼される場合、1通につき1,000円の手数料及び役所の発行手数料がかかります。


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
»詳細はこちら

❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
»詳細はこちら

❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
»詳細はこちら

❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
»詳細はこちら

❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
»詳細はこちら

▶役立つリンク集◀
日本司法書士会連合会
福岡県司法書士会
法テラス

当事務所は法テラス登録事務所です。

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