相続放棄の司法書士フィオルーナ法務事務所

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相続放棄手続

相続放棄は家庭裁判所に所定の書類(相続放棄申述書)を決められた期間内(相続の開始を知ったときから3ヶ月以内)に提出し、受理されることで成立します。

相続人間での話し合いで、”私は何も要らない、全て放棄する”と言って、何も相続しなかったとしても相続放棄したことにはならないので注意が必要です。この場合、プラスの財産は要らないということになり、マイナスの財産(借金等)はそのまま相続することになります。

また、故人の借金について相続人間で話し合って特定の者が受け継ぐと決めても、その事を貸主に主張するには貸主の承諾が必要です。承諾が得られないときは、法定相続割合通りに各相続人が受け継ぐことになります。

どんなときに相続放棄?

相続放棄2
こんなときは相続放棄を検討しましょう
1. 故人に多額の借金がある・あるようだ。
2. 故人とは生前から疎遠で、かかわりたくない。
3. 家族(相続人)と相続について一切かかわりたくない。
4. 故人が誰かの保証人になっているようだ。

当事務所はお客様に寄り添い、お客様の立場でたった丁寧なサポートを心がけております。

相続放棄での注意点

期間制限
相続があったこと知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に所定の書類を提出し、受理されることで相続放棄が成立します。何もせずに3ヶ月が経過すると、単純承認したものとみなされますので、相続放棄をご検討の方は注意が必要です。相続財産の調査、とくに借金の確認等をするのに時間がかかりそうなときは、事前に家庭裁判所に期間延長の申請をしておくことが大事です。

3ヶ月以内でも相続放棄ができなくなる行為
期間内であても、相続財産の全部又は一部を処分した場合は単純承認したものとみなされ、相続放棄をすることができなくなります。第三者から見たらそのような行為は相続する意思で行われていると考えられるからです。処分行為とは、売ったり、譲渡したり、また、故意に損壊、廃棄する行為も含まれます。 ただし、保存行為や短期賃貸借に該当する場合は除外されます。

相続放棄が取り消されてしまう行為
相続放棄成立後の行為で、相続放棄が取り消されてしまうことがあるので注意が必要です。①相続財産の全部若しくは一部を隠匿 ②私に相続財産を消費 ③悪意で相続財産の目録中に記載しなかった これらの行為が発覚した場合、成立していた相続放棄は取り消され単純承認したものとみなされます。

相続放棄をしたら相続権が移行する
相続する権利には順位が民法で規定されています。第一順位は子、第二は親、第三は兄弟姉妹です。配偶者(夫又は妻)は常に相続人になるので順位はありません。例えば、相続人が妻、子2人の場合で、子のうち人が相続放棄したら妻と残りの子で相続しますが、子2人とも放棄したら第一順位の相続人がいなくなるので相続権は第二順位の親に移行し、妻と親が相続することになります。また、妻も放棄したら、親のみが相続人となります。更に親も放棄すると第三順位の兄弟姉妹に相続権が移行します。相続権が次順位の方に移行しても裁判所から通知はされませんので、知らない間に自分が相続人になっていたということもあり得ます。そこで、次順位の相続人にお知らせすることも大事です。当事務所にご依頼された場合、当事務所から次順位の方へ通知いたします。

安易な相続放棄に思わぬ落とし穴

相続権の移転1

夫婦にお子さん2人のご家族、夫Aさんが亡くなり、Aさんの遺産(家や預貯金)を全部母親のBさんに相続してもらうためにお子さんC,Dさんが相続放棄をしたら・・・

この気遣い、安易な相続放棄が大きなトラブルの原因になるおそれがあります!

上記で説明したように第一順位のお子様全員が相続放棄すると相続権が第二順位の故人の父母に移転します。

相続権の移転2

既にご両親共にお亡くなりなられていたら、相続権は第三順位のAさんの兄弟姉妹に移転します。

相続権の移転3

安易にお子様が相続放棄をしたために、Bさんは夫の財産を相続するために義理の父母や義理の兄弟姉妹と協議をして承諾を得なければならなくなります。相手から法定相続分の取得を主張されれば、拒否することはできません。一旦、相続放棄手続をとると、撤回することは難しいです。

お子様たちは相続放棄をするのではなく、お母様と共にAさんの遺産は全部母であるBさんが相続する旨の遺産分割協議をすれば、Aさんの父母や兄弟姉妹の関与なく相続手続を行うことができます。

相続放棄期間3ヶ月が過ぎたら・・

3ヶ月を過ぎてもあきらめないで下さい

通常、3ヶ月を経過すると自動的に単純承認したものとみなされますが、経過後でも相続放棄が認めら場合があります。

「故人が亡くなったことは知っていたが、財産は全くないと思っていたのでほっといたら、4ヶ月後に金融会社からの請求で借金があったことを知った」

このように期限内に相続放棄手続をしなかったことに理由が認められる場合、期限後でも相続放棄手続を行うことができます。ただし、通常の書類以外に期限内に手続ができなかったことを説明する上申書を提出しなければいけません。

借金は相続したくないが今住んでいる家は保持したい

相続放棄をすると故人の負債を相続することはありませんが、家や預貯金等のプラスの財産も相続できません。しかし、長年住み慣れた故人名義の家だけは保有したいという方もいらっしゃると思います。そういう方は限定承認をご検討下さい。

限定承認手続では、故人の財産(相続財産)で故人の借金を返済することになります。この過程で故人名義の家も競売により売却されるのですが、相続人には「先買権」というものがあり、名の通り競売される前に当該不動産を買うことが認められています。裁判所が選任した鑑定士が設定した価格を払えば相続人は当該不動産を取得することができます。

限定承認は時間も費用もかかりあまり利用されていませんが、相続放棄にはない最大メリットがこの相続人の「先買権」と言えます。

相続放棄手続の流れ

① ご相談の予約申込

無料相談をご希望の方は、電話または当ホームページの予約フォームからご予約下さい。土・日・祝日、18時以降でも対応いたします。ご相談時に、必要な情報(故人(被相続人)が亡くなられた日、それを知った日、及び故人の資産状況(特に借金、保証人の有無))をお尋ねしますので、分かる範囲でご準備下さい。おおまかな相続放棄についてのご質問であれば、お電話にても対応いたします。

② 面談での相談

事実関係をお聞きした後、相続放棄が必要かどうか、またはできるかどうかを検討します。放棄手続きをする場合は、事前にお見積額を提示させていただきます。その場で依頼を決める必要はないので、じっくりご検討してください。

③ ご依頼・受任

受任後、必要な書類の収集、申述書を作成いたします。作成後、申述書をご依頼人に郵送しますので、内容を確認の上、署名、捺印して当事務所へご返送いただきます。※返送前に申述書のコピーをとって手元に保管下さい。後日、利用します。

④ 申立て

返送いただいた申述書を当事務所が家庭裁判所に提出いたします。

⑤ 照会書の送付・提出

申立て後1~2週間後に、家庭裁判所から申立人(ご依頼人)宛てに照会書(相続放棄回答書)が送られてきます。手元にある申述書のコピーを見ながら、書類に書かれている問いに回答して、家庭裁判所に返送していただきます。回答の仕方については当事務所でサポートいたします。

⑥ 通知書の送付

照会書を返送後、正式に申立てが受理されたら、受理されたことを証する相続放棄申述受理通知書が送付されてきます。

これで一連の相続放棄手続きはすべて終了です。

相続放棄手続サポート

サポート内容
相続放棄申述書の作成
相続放棄申述書の提出
照会書回答のサポート
次順位相続人への通知

相続放棄手続費用

相続放棄手続費用

3万円~/人
同一故人の2人目以降は2.5万円~/人 (税別)

戸籍謄本・証明書を当事務所で収集・取得する場合は、手数料として1,000円/通と実費(役所への支払い及び郵便代)がかかります。
数次・再転相続の場合(Aさん死亡⇒相続人Bさん死亡⇒C、CさんがAさん及びBさんの相続放棄をする)、2件の申請が必要となります。
故人が亡くなって3ヶ月を経過して上申書が必要な場合は、別途費用(2万円~)がかかります。
相続みなし行為をされている方は、別途費用(2万円~)がかかります。

故人の負債調査

相続放棄7

相続をするかしないか、その判断をする上で故人にどの位の借金があるかを知ることは重要です。調査としては、故人の残した書類を調べて、消費者ローンに関する書類(案内状、契約書、振込控え、督促状等)があれば、直接その業者に確認することができます。ただし、その場合、故人が亡くなったことを証する書面、問い合わせ人が相続人であることを証する書面等、業者が指定する書類を提出しなければならなく、 電話をして簡単に確認するということはできません。また、そのような書類が無かったとしても、借金が全くないとも言い切れません。故人が家族に見つからないようにどこかに隠していたり、破棄している場合があります。 そこで、しっかり調べたい方のために、当事務所が金融機関に問合せをして借金の有無、残額を確認いたします。

サポート内容
●各団体(全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構、株式会社シーアイシー)の登録会社に対する借金有無・残額の確認。
・全国銀行個人信用情報センター: 銀行・銀行系クレジット会社が対象
・株式会社日本信用情報機構: 主に消費者金融業者が対象
・株式会社シーアイシー: 主にクレジットカードや信販系業者が対象

※どの団体に確認するかは(又は全部に)、ご依頼人と打ち合わせの上で決めます。


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
»詳細はこちら

❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
»詳細はこちら

❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
»詳細はこちら

❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
»詳細はこちら

❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
»詳細はこちら

▶役立つリンク集◀
日本司法書士会連合会
福岡県司法書士会
法テラス

当事務所は法テラス登録事務所です。

国民生活センター
福岡県消費生活センター