司法書士フィオルーナ法務事務所

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相続手続きに必要な書類

必須書類
・戸籍関係書類(詳細下記参照)
・相続人の住民票
・被相続人(故人)の住民票除票(最後の住所地)
・固定資産評価証明書(又は名寄帳)
・登記事項証明書

その他の書類
・遺言書
・遺産分割協議書及び印鑑証明書
・相続放棄申述受理証明書
・特別受益証明書
・寄与分協議書
・登記識別情報(又は登記済証)


相続手続関連書類について

戸籍関連書類

❶故人の戸籍・除籍謄本と相続人の戸籍抄本

故人の戸籍とは現在の戸籍だけでなく、生まれから亡くなるまでの戸籍謄本が必要です。
過去、戸籍法が何度か改正され、戸籍が改製(改正に基づき新たな様式に戸籍を書き換える)されています。そのとき、その時点で婚姻や死亡などで既に戸籍から抜けている人や離婚等は、新しい戸籍には記載(移記)されないようになっています。

例えば、結婚しているA男さんが妻とは別の女性との間にできた子を認知した場合、その事はA男さんの戸籍の身分事項に記載されますが、その後、戸籍の改製が行われた場合、認知した事は新しい戸籍に記載されません。つまり、改製後のA男さんの戸籍を見ただけでは、A男さんに認知した子がいることはわかりません。
注)認知された側(子)の戸籍については、改製が行われても認知されている事は移記されることになっています。

このことから、故人(被相続人)の戸籍については、相続人確認のため故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍(各改製前の全ての戸籍)を収集しなければなりません。故人が転籍している場合、転籍前の地の役所に対して戸籍を収集することになります。また、各法務局が戸籍の電算化をしたときも全てを移記いているわけではないので、電算化前の戸籍の収集・確認も必要になります。

途中空白期間がないように全部の戸籍を収集するには、各戸籍に記載されていることを読み解き遡っていかなければなりません。
分からない場合は、プロである司法書士にご依頼下さい。

❷相続人の戸籍

相続人と故人の関係を示す戸籍が必要です。相続人の現在の戸籍抄本(ご本人のみの戸籍記録で可)が必要になります。


その他の書類

❶故人の住民票除票

故人名義の不動産登記事項に記載されている故人の住所地と同一地が記載された住民票除票(最後の住所地)が必要です。これにより亡くなられた方と登記事項証明書に記載されている名義人が同一人である確認をします。住所が異なる場合は更に書類が必要になります。例えば、登記簿上の住所がA地、その後、A→B→C地と故人が住所を移転していた場合、最後の住所地はC地となり登記簿上の住所と異なります。これでは、C地に住んでいた故人が登記簿上のA地に住んでいた故人と同一人物であると確認できないので、A→B→C地と故人が住所を移転したことを証する書面が必要になります。通常は、戸籍の附表というものを提出します。

❷相続人の住民票

故人の不動産を相続し新たな名義人となる方の住民票が必要です。相続人が現所有者として登記簿に名前と住所が記載されます。

❸固定資産評価証明書

相続登記での登録免許税の計算資料のために提出します。故人の名寄帳でも構いません。評価証明書に記載されている評価額の1000分の4が登録免許税となります。


法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度は、平成29年から開始された新たな制度です。故人の預貯金、有価証券等の財産を整理する際、各金融機関から相続人であることを証明するため故人や相続人の戸籍謄本等、色々な書類の提出を求められます。金融機関毎に要求される書類も異なり、非常に面倒で手間がかかっていました。

その面倒を解消するために設けられたのがこの制度です。法務局に必要書類を付けて申請すると、法定相続証明情報(=法定相続情報一覧図の写し)が交付されます。これにより、金融機関等にはこの証明情報を提出するだけで、戸籍謄本不要で解約や名義変更等の手続きができるようになりました。当事務所でも法定相続情報証明の交付申請を受けておりますので、銀行等の口座解約は自分でやって出来るだけ費用を抑えたい方は、相続登記と一緒にご依頼下さい。

申立費用:10,000円/件

申請に必要な書類

故人の相続人であることを証明するものなので、申請には以下の書類が必要です。
①故人の戸籍謄本(生まれてから亡くなるまでのつながった戸籍)及び除籍謄本
②故人の住民票の除票
③相続人全員の戸籍謄本(又は抄本)
④法定相続情報一覧図
⑤申出人の住所・氏名を証する書類(免許証等)
⑥委任状(司法書士に依頼する場合)
※一覧図に相続人の住所を記載する場合は、各相続人の住民票も必要。金融機関によっては相続人の住民票の提出を求めてきます。この場合、一覧図に住所を記載していれば住民票は不要になります。

故人が生まれてから亡くなるまで戸籍と聞いていて?と思われる方もいらっしゃると思いますが、亡くなった方の今の戸籍を取っても、その戸籍にはその方が生まれてからのことは記載されていません。過去、戸籍法の改正等により新たな制度に基づき私たちの戸籍は書き換えられています。そして、書き換え時以前の事は新たな戸籍には記載されません。よって、今見ている戸籍は、その戸籍が書き換えられた以後の事を記載している戸籍なので、書き換え前の昔の戸籍を取得しなければいけません。戸籍を追うと言われます。役所に問い合わせるなどして個人でもできなくはないのですが、モレることも多く(例えば、故人の昭和〇年から〇年までの戸籍が無い)、複雑な場合は当事務所にお任せ下さい。

法定相続情報証明制度の利点

法定相続情報一覧図の写しの交付に手数料はかかりません。故人の口座が複数ある場合、口座の数だけ写しを交付してもらえば、同時に解約手続きができます。戸籍謄本だと1通ごとに手数料がかかりますので結構な金額になります。また、一覧図に相続人の住所も記載するようにしておくと、金融機関から相続人の住民票を求められた場合も一覧図で対応出来ます。

生まれてから亡くなるまでの戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成などの作業がございますので、難しいと思われる方は当事務所へご依頼下さい。


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
»詳細はこちら

❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
»詳細はこちら

❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
»詳細はこちら

❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
»詳細はこちら

❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
»詳細はこちら

▶役立つリンク集◀
日本司法書士会連合会
福岡県司法書士会
法テラス

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