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相続法改正について分かりやすく解説しました。司法書士フィオルーナ法務事務所

相続法改正

約40年ぶりに相続法が改正され、平成31年1月から順次改正された項目が適用されています。1月適用の改正点は、自筆証書遺言の書き方のマイナーチェンジです。従来、全文を自筆で書かなければならないとされていいましたが、遺産目録部分に限ってはパソコン等で作成して良いとされました(ただし、そのページに署名・捺印が必要)。

そして、平成31年7月1日 、令和2年4月1日より、それぞれ今回の改正点の主要部分が順位適用開始されました。

自筆遺言証書保管

自筆遺言証書保管制度

令和2年7月10日より今回の改正項目最後の自筆遺言証書の法務局保管制度が始まます。

従来、ご自分で書かれた遺言書はご自分で保管するしかありませんでした。そのため、亡くなられた後、遺言書があることに気づかれなかったり、都合の悪い相続人がこっそり破棄したり、書き換えたりと問題が生じることがありました。そこで、紛失、改ざん防止策として、法務局が遺言書を保管する制度が創設されました。

保管手続の手順

① 遺言書の作成

ご自分で遺言書を作成します。作成後に封筒に入れて封印はしないので注意下さい。書面そのままで提出します。

② 法務局に提出

提出先法務局は限定されています。ご自身の本籍地・住所地・所有する不動産所在地のいずれかの管轄法務局です。提出書類は、所定の申請書、遺言書(封筒不要)、住民票の写し(作成後3ヶ月以内、本籍地記載要)、本人確認書類(免許証、マイナンバーカード、パスポート等1点)。手数料は3,900円です。

③ 保管証の受領

提出・受領されたら保管証が交付されますので受領します。これで完了です。

遺言者であれば、提出後に遺言書の閲覧・変更・撤回が可能です。

配偶者に関する改正1

残された配偶者(夫又は妻)が今住んでいる家に、引き続き住めるようにするための改正がなされました。





遺言書がなく法定相続割合に従って分けると、Bさんの相続分は
1/2の1,000万円

今住んでいる家の価値は1,500万円で相続分を500万円超えている。
家を相続して住む続けるにはCに500万円を渡さないと・・

親子関係が良好であれば、Bさんの財産はいずれCさんが相続することになるので、Bさんが家を相続することにCさんも同意するでしょうし、差額の500万円も要求しないでしょう。しかし、疎遠であったり、Cさんの経済状況が厳しかったり、Cさんが結婚していれば奥さんの意見にも影響され、法定相続分の1/2を強く要求するかもしれません。その場合、Bさんが500万円を支払うことができなければ、家を売却してお金に換えて遺産分配することになります。その場合、Bさんは遺産として1,000万円の現金を取得しますが家を失うことになります。


相続法改正後は?
妻に家を生前贈与又は遺贈すると
家は相続財産から除外されます。

最大の利点は、生前贈与(又は遺贈)しても遺産に組み入れられないということです。故人が相続人に通常の生活費用以上の贈与をした場合、特別受益(=特定の相続人が特別に利益を受けた)に該当し、他の相続人と公平にするため受けた利益を遺産に組み入れることを民法で認められています(=持ち戻し)。家の生前贈与は特別受益にあたるので、旧法では遺産の総額に組み入れられましたが、改正後は家を贈与・遺贈すれば遺産に組み入れなくてよいことになりました。

上記のBさんの事例で言えば、Aさんが生前にBさんに家を贈与するか、贈与するとの遺言書を残していれば、1,500万円相当の家は遺産とならず、Aさんの遺産総額は現金・預貯金の500万円だけとなります。これにより、Bさんは家を保有すると共に、遺産の1/2の250万円を相続するとことができ、当面の生活費も確保できるようになります。


生前贈与と言ったら贈与税は?と心配される方も多いと思います。もちろん贈与税はかかりますが、こちらも優遇措置があります。 最大2,110万円(居住用財産贈与における配偶者控除と基礎控除)までは非課税です。家に対して相続税もかかりません。
ただし、この生前贈与・遺贈における改正の恩恵を受けるには条件がありますのでご注意下さい!

婚姻期間が20年以上の夫婦(内縁関係は不可)である。
贈与財産が自分が住むための国内の居住用不動産である、または居住用不動産を取得するための金銭である。
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された居住用不動産または、贈与れた金銭で取得した不動産に受贈者が住んでおり、その後も引き続き住む予定であること。

この改正の背景

今回ご紹介した事例では、遺言書がなくても家族間で協議して(遺産分割協議)、母親である故人の妻が老後も今ある家に住み続けられるようにすれば良いだけの話です。

しかし、現実は親子間、子がいない場合は妻と義父母間、又は義兄弟姉妹間で話し合いがまとまらず、結局、家を売却して金銭による分配がなされるケースが少なくないからです。 自分が生きている間に家を妻に贈与する(名義を妻に変更する)ことに抵抗感を抱く方もいらっしゃると思いますが、そういう方は遺贈(自分が死んだら家を妻に贈与する)を選択することも可能です。 家族関係に懸念がある方は、残された配偶者が安心して今の家に住み続けることができるよう、この制度の活用をご検討してはいかがでしょうか。


配偶者に関する改正2

残された配偶者に対して配偶者居住権が新設されました。配偶者居住権とは、故人の配偶者が、故人名義の家に無償で住み続けられる権利のことです。この居住権は売り買いできませんが、所有権と同じように価値が認めら(値段が付く)、相続の対象となります。

下記Aさんの事例をご覧ください。




亡くなられたAさんにの相続財産は家・土地2,000万円と現金・預貯金1,000万円の計3,000万円です。

相続人は妻のBさん、お子さんCさんの2人。遺言書が無く法定相続割合通りに分けることになると、Bさん、Cさんそれぞれ1,500万円を相続することになります。Bさんの法定相続分では家・土地の価格2,000万円に500万円足らないので、引き続きAさんと過ごした家に住み続けるたいと願うBさんが家を相続するには、改正1で述べたAさんからBさんへの家・土地の贈与、遺贈が行われていなければ、Cさんへ500万円支払う必要があります。Bさんが預金を持っていたとしても、その分老後の生活費が減ってしまいます。

そこで改正法は改正1とは別の配偶者への救済策として、配偶者居住権という新しい権利を創設しました。

相続法改正後は?


家に対して所有権と新たに配偶者居住権の2っの権利が認められるようになりました。





家の価値は2っに分けることで分散され、個別(配偶者居住権と所有権)の価値は低くなります。事例において、配偶者居住権が1,000万円、配偶者居住権を設定したときの所有権を1,000万円とした場合、Bさんが今まで通り家に住み続けられる配偶者居住権を相続し、更に当面の生活資金として500万円の金銭を相続することができます。

残された配偶者にとって便利な制度ですが、注意すべき点があります。

配偶者居住権は自動的に取得できるものではありません。故人が配偶者に遺贈するか、相続人全員の協議により取得できます。また、登記することが必要です。

配偶者居住権を売ったり、譲渡したりすることはできません。配偶者Bさんは家に住み続けることはできますが、居住する権利を誰かに売ったり、家を売ることはできません。普通に家を相続し所有権を取得すれば、のちのち介護施設等へ入居する際、家を売って入居費用に充てることができますが、居住権ではできません。

所有者はCさんなので、家を増改築したり、第三者に賃貸するような場合はCさんの承諾が必要になります。

固定資産税は所有者に課せられるので、家に住んでいないCさんが支払うことになります。


配偶者に関する改正3

残された配偶者が今住んでる家からすぐに出ていかされることがないように、配偶者短期居住権が新設されました。

家族にはいろいろな形があり、相続人の関係もさまざまです。配偶者以外の方が故人の家を相続することになると、配偶者は家を出なくてはいけません。その場合、一定期間、配偶者は今の家に無償で住み続けられるようになりました。

期間は、相続開始から遺産分割により家を誰が相続するか確定した日(相続開始時から6か月以内にあれば6か月を経過する日)までです。

分配する前の預金払い戻し


故人の預貯金は相続財産になるので、相続人が複数いる場合、内1人による払い戻しはできなくなります。葬式費用や配偶者の生活費等の直ぐに必要になる費用のためでも払い戻しはできませんでした。

そこで、改正後は”相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を当該申立てをした者または相手方が行使する必要があると認めるとき”には、分割協議成立前でも一人の相続人による引き出しが可能になりました。難しい言葉が使われていますが、故人の借金の返済、相続人の当面の生活費や葬儀費用等が必要な場合は、相続人1人による引き出しが認められようになりました。 ただし、上限があります。

相続開始時の口座残高×法定相続割合×1/3 (1金融機関 最大150万円)

相続人が3人(妻、子2人)で故人の口座残高が600万円の場合:妻は、600万円×1/2(法定相続割合)×1/3=100万円まで引き出すことができます。 これ以上の額が必要な場合、家庭裁判所による仮処分が必要になります

故人の介護・看病への報酬


改正前は、相続人以外の親族(長男の妻など)が長期に渡って故人(義父・義母)を介護していたとしても、その親族は法定相続人ではないとの理由で相続財産の分配を受けることはできませんでした。

改正後は、法定相続人でなくても、故人の介護・看護をしていた方に報酬として金銭的請求権が認められることになりました。
ただし注意すべき点があります。 あくまでも”請求”権ですので、相続人に請求しなければいけません。相続権として分配されるものではありません。また、相続開始を知ったときから6ヶ月、相続開始から1年経過で、請求権は消滅してしまいます。

介護をすれば誰でも請求できるわけではなく、以下の条件があります。
① 故人の親族である(=6親等血族、3親等姻族)。
② 無償で故人の療養看護を行っていた。
③ 無償で療養看護をしたことにより、故人の財産維持・増加に寄与した。

長年介護をされた親族には良い改正なんですが問題もあります。

決まった計算式があるわけではないので、長年行ってきた介護・看護を金銭に換算することは簡単ではありません。同じことを介護ヘルパー・サービス等外部に依頼した場合の費用を参考に割り出していくことになります。そして、それにより割り出した費用を相続人全員に認めてもらはなければいけません。納得してもらいやすいように、介護・看護した日数や内容を記録しておいた方が良いでしょう。話し合いがまとまらなければ最終的に家庭裁判所に判断してもらうことになります。


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❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
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キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
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❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
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❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
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