司法書士フィオルーナ法務事務所

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相続登記

相続登記とは

不動産をお持ちの方が亡くなられた場合、相続登記が必要になります。全ての不動産は法務局で管理されている登記システムに登録されてます。不動産の所有者の変遷、権利関係(抵当権、地上権、賃借権等)の有無が記録されています。所有権者が亡くなれば、その後、当該不動産を相続した新たな所有者の名前を登記(登録)する必要があります。

※相続登記には申請の期間制限はありません。申請自体をしなくても違法にはなりませんが、そのままでは処分(売却、抵当権の設定等)ができません。

相続登記をしないと後で困る?

考えられるデメリットとしては、相続登記を先送りしたために、相続直後ならすぐにできた相続登記がなかなか出来ないということが起こり得ます。

例えば、Aさん死亡、相続人は子のB,C,Dさん3人の場合。相続直後であればAさんの生前の意向にも配慮し、3人兄弟姉妹での話し合いで相続を決められます。しかし、長年放置している間にBさんが死亡したら、協議はC,Dさん及びBさんの相続人(Bさんの妻や子)で行うことになります。人が多くなればその分意見も多くなり、話をまとめることが難しくなってしまいます。

また、相続人であるBさんが認知症になった場合も手続きが難しくなります。認知症によりBさんには遺産分割協議をする能力はありませんので、代わりに協議をしてもらう後見人が必要になります。家庭裁判所に後見人の選任をお願いしなければならなくなり、時間もお金もかかってしまいます。

時間が経てば、人の状況、経済状況も変わり、いろいろ要素が加味されて話し合いでまとめることが難しくなってしまいます。
相続は、間をあけずに、故人に対する思いが残っている間にまとめることが重要です。

相続登記していないと売れない?

故人の名義のままでは、第三者に売ることはできません。名義人はすでに亡くなられているので売主になることはできず、売却する前に必ず相続登記をしなければいけません。折角買い手が現れれたのに、複数相続人の1人が認知症になっていて相続登記に時間がかったり、前提の相続登記で相続人間の話し合いが長くかかってしまい、売却のタイミングを逸する可能性もあります。

相続登記はお早めに

相続登記をすみやかに済ませることで、あとあとの面倒を防ぐことができます。

ご相談から依頼までの手順



まずは、お電話でご相談の予約をお取りください。
092-707-0282

当ホームページの相談予約ページからもご予約できますのでご利用下さい。こちらから
お忙しくて当事務所へお越しできない方には、こちらからお伺いしてご相談をお受けすることもできますので、お気軽にお尋ね下さい(福岡市内・北九州市内可、その他の地域はお尋ねください)。

詳細にご相談できるよう、お越しいただく際にご持参いただく書類等のご案内をさせていただきます。集められる範囲で結構ですのでご協力をお願いします。
例:不動産の固定資産評価表、登記事項証明書、戸籍・除籍謄本等


司法書士が直接ご相談を承ります。分からない事を何なりとお尋ね下さい。

専門用語は使わずに、分かり易い言葉で説明させていただきます。分からない事は遠慮なく何度でもお尋ねください。


事前にお見積書をご覧いただき、ご了解を得た後に手続きに着手いたいます。

知らない間に手続きが開始して料金が発生してしまう・・ということはあってはならない事です。当事務所は、手続を開始する前に必ずお客様のご意思を確認いたします。


手続着手後は、進行状況を逐次ご連絡いたします。

申請には登録免許税を同時に納付しなければいけませんので、書類が揃い申請をするときに費用のお支払いをお願いします。
相続登記手続きが終了すると、法務局より登記識別情報という書類が発行されます。昔で言う権利書になります。登記識別情報、最新の登記事項証明書等の書類をお渡しすることで、手続終了となります。


相続手続きの手順

遺言書の有無確認

遺言書が自筆遺言証書であれば、開封せずに家庭裁判所で検認という手続を行います(裁判所が指定した日時に、相続人の面前で遺言書を開封します、必須手続)。公正証書遺言であれば、この手続は不要です。



必要書類の収集、相続人の確定

相続登記申請に必要な書類は次の通りです。①故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍・除籍謄本、相続人全員の戸籍抄本 ②故人の住民票除票の写し ③不動産を取得する相続人の住民票の写し ④固定資産評価証明書 ⑤申請のための委任状
その他の必要書類:遺言書、遺産分割協議書+印鑑証明書等々
集めた戸籍を読み取り、全相続人を確定します。

必要書類・戸籍についての詳細はこちら



遺産分割協議作成

遺言書がない場合、相続人全員で調査した全相続財産をどうのように分割するか協議し、それに基づいて遺産分割協議書を作成します。協議がまとまらなければ、最終的に家庭裁判所に調停・審判の申立をするこになります。



遺産の分割実施

遺言書・遺産分割協議書に従って現金、預貯金(現金化する)、有価証券(名義変更)、不動産(相続登記)を各相続人に分けます。

相続届出表


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
»詳細はこちら

❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
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❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
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❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
»詳細はこちら

❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
»詳細はこちら

▶役立つリンク集◀
日本司法書士会連合会
福岡県司法書士会
法テラス

当事務所は法テラス登録事務所です。

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