司法書士フィオルーナ法務事務所

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コロナから生活を守る

コロナウィルスは健康被害をもたらすと同時に、私たちの生活をも破壊しかねない状態です。
事業、商売への影響は深刻で、1人の力ではどうしようもない状況になりつつあります。
この危機的状況のもと、政府、各公共団体もいろいろ補助金、助成金等の支援策を立てていますので、このコロナ騒動が収まるまで何とか乗り切るためにも積極的に、あらゆる支援策を活用しましょう。

救済策は順次更新・追加されています。内容、条件等が変わったりしますので、必ず最新の情報をご自身でご確認下さい。

追加情報4

持続化給付金の申請受付が始まりました。最大で中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円の支給が受けられます。
申請方法、申請書はこちらから

追加情報3

福岡市・北九州市による事業者向け家賃補助

〇福岡市
対象:県の休業要請を受けて指定期間内に15日以上の休業をしている施設・店舗等。休業要請を受けていない飲食店等も対象になります。
補助:賃料の8割補助(①上限50万円 ②30万円)(1施設毎)
申請:申請受付開始は5月13日,支給開始は5月18日頃を予定。②については,申請受付開始は5月下旬以降を予定。
参照:家賃補助に関する福岡市のHPはこちら

〇北九州市
対象:県の休業要請を受けて指定期間内に15日以上の休業をしている施設・店舗等。休業要請を受けていない飲食店等も対象になります。
補助:賃料の8割補助(上限40万円)(1施設毎)
申請:申請受付開始は5月10日からで31日まで。
申請手続:こちらを参照ください。
参照:家賃補助に関する北九州市のHPはこちら

追加情報2

<<必ず検討して下さい 持続化給付金>>

適用される法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円支給されます。

給付対象者:
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している方

残念ながら、この給付金制度はまだ実施されていません。遅い!!!
4月末から5月頭位に申請の受付が開始される、、、予定のようです。この時期に、再度、内容を確認し適用されるようであれば即、申請しましょう。適用かどうか分からなければ即、相談しましょう。詳細は経産省HPに掲載されます。


追加情報1
各種申請窓口は大変混んでて数時間待ちもあるようです。また、申請するにはいくつかの書類を提出しなければならず、行ってすぐ給付、融資とならない場合も多いとのこと。そこで、申請書類は郵送もされているようですので、事前に電話やHPから必要書類を郵送してもらい、記入した書類を持参して相談窓口に行く方が、感染防止のためにも良いかもしれません。
政策金融公庫融資の必要書類はこちらへ

現実に生活困窮されている方への緊急対策が実施されます。3月25日から各地社会福祉協議会で受付開始!

<<最大80万円の緊急支援費貸付>>

①休業された方向け(緊急小口資金)
対象者:新型コロナウイルスの影響を受け、 休業等により収入の減少があり、緊急 かつ一時的な生計維持のための貸付を 必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大
貸付上限額:学校等の休業、個人事業主等の特例の場合は20万円以内
その他の場合は10万円以内
据置期間:1年以内 ※ 従来の2月以内とする取扱を拡大
償還期限:2年以内 ※ 従来の12月以内とする取扱を拡大
無利子・保証人不要

②失業された方等向け(総合支援資金)
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付。
対象者:コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大
貸付上限額:二人以上世帯で月20万円以内 、単身世帯は 月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
据置期間:1年以内 ※ 従来の6月以内とする取扱を拡大。
償還期限:10年以内
無利子・保証人不要

2人以上の世帯であれば、①で20万円、②で月20万円X3ヶ月分の60万円の計80万円の借入が可能です。”借入”であり、返済の必要はありますが、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は、「償還を免除=返済不要」とすることができます。困っているときは、ちゅうちょなく、お近くの社会福祉協議会事務所に相談に行って下さい。
更に、①、②の資金を受けている方は、電気代、ガス代について1ヶ月ではありますが、支払猶予を受けることができます。最寄りの各営業所等にご連絡下さい。
また、各携帯電話会社も、申出による支払い猶予を行っていますので積極的に利用しましょう。
詳しくは、右記の困窮者支援情報共有サイトをご覧ください。こちらから

返済不要な助成金・補助金
●雇用調整助成金の特例措置
●小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得に伴う企業支援
返済が必要な低利の融資・保証
●中小・個人事業主・フリーランス向け無利子・無担保融資
●セイフティネット貸付制度
●セイフティネット保証制度
●マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)の金利引き下げ(無担保・無保証)


中小企業・個人事業主・フリーランス向け無利子・無担保融資(日本政策金融公庫等)

融資対象

新型コロナウイルスにより一時的な業況悪化し、次のいずれかに該当する方

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a.

去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

b.

令和元年12月の売上高

c.

令和元年10月~12月の売上高平均額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。


融資限度額(別枠)

中小事業:3億円
国民事業:6,000万円


金利

当初3年間 基準金利から0.9%引き下げ(4年目以降基準金利)
中小事業1.11%→0.21%
国民事業1.36%→0.46%
(利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3000万円)

※中小事業:製造業等比較的大きな事業をされている方
※国民事業:商店や飲食店、工務店等の地域に密着して商売をされている方
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律


資金の使いみち
運転資金、設備資金

担保の要否
否 無担保

貸付期間
設備20年以内、運転15年以内 うち据置5年以内

*据置期間とは、元本を返済せず利子のみを支払う期間です。個人的には利子も含めて返済は、コロナ騒動が収まるであろう1,2年後からの開始にすべきとは思いますが、この融資は利率が低く、通常の返済よりはかなり負担が軽いので、ぜひご検討下さい。


更に・・・・・

特別利子補給制度を利用すると、利子の一部または全額にあたる金額を給付してもらうことができます。

【対象要件】
特別貸付を利用した事業者
個人事業主(小規模):売上要件なし
小規模(法人):売上高▲15%減 
中小企業:売上高▲20%減


問い合わせ先

平日での問い合わせ
日本政策金融公庫:事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫:融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

土・日・祝での問い合わせ
日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795

  


外的要因により、一時的に売上の減少など業況が悪化しているが、中期的には回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援する融資制度です。今回のコロナ騒動も支援対象になっています。

対象者・要件

売上高が5%以上減少といった数値要件がありましたが、今後の影響(売上減等)が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。


融資限度額

中小事業 7.2億円
国民事業 4,800万円


金利

基準金利
中小事業 1.11%
国民事業 1.91%
※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動


資金の使いみち

運転資金、設備資金


貸付期間

設備資金15年以内
運転資金8年以内
据置期間は3年以内
*据置期間とは、元本を返済せず利子のみを支払う期間です。個人的には利子も含めて返済は、コロナ騒動が収まるであろう1,2年後からの開始にすべきとは思いますが、この融資は利率が低く、通常の返済よりはかなり負担が軽いので、ぜひご検討下さい。


問い合わせ先

平日のご相談
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫
0120-112476(国民生活事業)
0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795

 


商工会 議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

対象者

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以 上減少している小規模事業者


融資限度額

別枠1,000万円


金利

経営改善利率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間 ▲0.9%引下げ


資金の使いみち

運転資金、設備資金


問い合わせ先

日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店 または、お近くの商工会・商工会議所

 


信用保証協会から保証を受けることで、金融機関から融資を受けやすくする制度です。

対象者

4号:全都道府県の事業者
5号:通常対象に40業種を追加、更に316業種を追加指定により多くの業種が対象になりました。
対象業種の確認はこちらへ


保証額

4号:一般枠(最大2.8億円)とは別枠(最大2.8億円)の借入債務の100%を保証。
5号:一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。


要件

4号保証:
売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合
5号保証:
売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合

3月13日から、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等については認定基準の運用を緩和

対象なる業種
4号保証:47都道府県の事業者
5号保証:影響が深刻な飲食業、観光業、旅館業等も含めて殆どの業種が含まれています。


手続方法

①対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる 事業所)所在地の市区町村に認定申請。
②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、 保証付き融資を申し込(事前相談も可)。
※利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせ。




経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合の休業手当、賃金等の一部を助成。

助成率・助成期間

助成率:大企業 1/2 中小企業 2/3 ※ただし、上限額8,330円/日 

追加緩和:解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、
 (1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする とともに、
 (2) 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする

支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)


特例の対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となっています。


特例措置の内容

①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
②生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象
※従来の要件が緩和されています。


更に・・・・・

自治体の長が一定期間の緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域(現時点では北海道のみ)の事業主に対しては、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率引上げ。




コロナ対応として小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
詳細はこちら



経産省のコロナ支援策リスト一覧はこちらへ

※支援策は、これが全てではありませんので、お近くの自治体、政策金融公庫等の公的金融機関、銀行・信用金庫等の金融機関、商工会議所、社会福祉協議会等にご相談下さい。


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
»相続放棄の落とし穴の詳細はこちら


❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
»遺言書の限界の詳細はこちら


❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
»争族を防ぐ事前準備の詳細はこちら


❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
»リボ払いの詳細はこちら


❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
»消滅時効の詳細はこちら


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