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会社設立


Question
設立する会社は株式会社、合同会社等どれにする?
定款は電子定款がお得です
現物出資ってどうなの?
役員の任期は慎重に
支店を持つ予定があるときは、設立と同時がお得
事業年度はどうやって決めればいいのか・・
共同経営者として2人で設立するが持ち株比率はどうする?
株式会社に非公開会社、公開会社ってあるけど、違いは? どっちにすればいいの?
安く設立できるから合同会社を考えているが注意することは?


Q. 設立する会社は株式会社、合同会社等どれにする?
会社には以下のような種類があります。
株式会社 合同会社
合資会社 合名会社

株式会社以外の会社を総称して持分会社と言います。

株式会社は資本金1円でも設立できるというハードルの低さから、多くの方は株式会社を選択されます。あまり知られていない合同会社という形態より、誰もが知っている株式会社の方が社会的信用力を得やすいのでご希望される方も多いのですが、会社法上、株式会社と持分会社は次のような違いがあるので注意が必要です。

株式会社 持分会社
登録免許税 資本金の7/1000
最低15万円
資本金の7/1000
最低6万円
定款認証費用1参照 5万円
決算公告2参照 不要
役員の任期3参照 制限あり 制限無し

1. 株式会社で紙の定款を認証する場合、印紙代として更に4万円が必要です(電子定款だと不要)。持分会社は定款認証不要。

2.

株式会社は決算の内容を定款で定めた方法で事業年度終了後に決算公告しなければいけません。多くは官報か自社ホームページで公告をしています(この方法が比較的安い)。対して、持分会社には決算公告義務はないので、公告のための費用負担が生じません。

3.

株式会社の取締役は通常2年(非公開会社は最長10年)の任期が規定されています。任期満了で同じ人を取締役に再任しても登記申請が必要になります。対して、持分会社には任期規定が無いので、同じ人がやり続ける間は登記申請の必要はありません。※持分会社に取締役という役職はありません。社員、業務執行社員、代表社員という名称になります。持分会社の代表者は代表取締役ではなく代表社員となります。


定款は電子定款がお得です
株式会社、持分会社を設立する際、必ず定款(その会社の憲法のようなもの)を作成しなければいけません。
株式会社においては定款を作成したら、公証人による認証が必要で、認証費用は5万円と結構高いです。認証申請の方法として、紙で作成した定款の認証と、電子定款(PDF化して申請)での認証の方法があります。紙申請だと印紙代としてプラス4万円必要になります。電子定款だと印紙代は不要なので、電子定款での認証をおススメします。


現物出資ってどうなの?
株式会社設立には出資が必要ですが、出資はお金に限定されず物でも認められます(現物出資)。数人で会社を立ち上げる場合、ある人はお金を出資し、別の人は現物(パソコンや車、設備、土地等)を出資するということもできます。ただし、株式会社での現物出資の場合、規制があるので注意が必要です。まず、500万円という金額が重要になります。現物出資額の総額が500万円を超えると裁判所が選任する検査役の調査が必要になります。当然、これには高額な費用がかかり、また、相当期間を要します。弁護士や税理士等の価値証明書を提出すれば検査役の調査を省略できますが、これにも当然費用がかかります。低予算で短期での設立をご希望される場合、現物出資額は検査役の調査不要な500万円以下に抑えることが重要です。
持分会社設立で現物出資する場合、総額がいくらであっても検査役の調査は不要です。
※譲渡税に注意!
現物出資の税法上の取り扱いは、現物を時価で設立会社に売却し、その売却額をその会社に出資したということになります。不動産の現物出資には、売却した場合と同じように譲渡税の対象となるので注意が必要です。この場合の譲渡金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式の時価となります。また、会社には不動産取得がかかります。


役員の任期は慎重に
株式会社の取締役の任期は公開会社で2年、非公開会社で最長10年以内で自由に決めることができます。任期を短くするか、長くするか、持分会社であれば任期を規定するかどうか。考えどころですが、以下を参考にご検討下さい。
株式会社

短い任期(~2年程度)のメリット:
取締役に問題があった場合、短い任期の満了で自動的に退任し、再任さえしなければ取締役から外すことができる。
株主は、1,2年毎に取締役として適格であるか評価することができる。とくにオーナー会社で第三者に取締役として経営を任せる場合は、任期を短くしておく方が良いでしょう。

短い任期(~2年程度)のデメリット:
任期期間が短いので任期満了毎に選任決議、登記申請手続き・費用が発生する。

長い任期(5~10年)のメリット:
役員に関する登記申請回数が少ない。
株主=経営者のようなオーナー会社は、取締役の変更がないことが多く最長の10年とすれば登記手続き・費用を抑えられる。

長い任期のデメリット:
任期途中で取締役に問題があり辞めさせたい場合、株主総会を開催して解任決議をしなくてはならず非常に面倒。
正当な理由なく解任したと裁判所に判断されたら損害賠償責任を負う。

持分会社に任期規定はありませんが、定款で任期を規定することは可能です。
共同出資で設立して特定の人を代表社員とするような場合、代表社員の任期を定めておくことも社員間相互チェック機能の一つとなり得ます。

◎役員の補欠・増員の定款規定のススメ
定款に何も規定していなければ、会社法の原則通り、取締役は選任後2年以内(定款で変更した場合はその年数)に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に任期満了により退任します。 取締役全員が任期をまっとうすれば、改選された取締役の任期も全員同じになりますが、中には辞任、死亡等で任期途中で退任する場合もあります。 その後任として新たな取締役を選任した場合、この取締役の任期はどうなるか? 定款に特に規定していなければ、選任されてから2年がこの取締役の任期になります。
例えば、R1年6月設立の会社に取締役A、B,Cの3名。任期を2年(事業年度な4.1~3.31)とした場合、ABCの任期はR3年3月31日終了後に開かれる定時株主総会までで、この総会で全員の改選決議を行うことができます。
しかし、Aが任期途中のR2年12月に辞任し、後任としてDを臨時総会で選任していた場合、Dの任期は、選任後2年以内の事業年度のうち最終であるR4年3月31日終了後に開かれる定時株主総会までとなり、B、CとDの任期満了日が異なることになります。同じようにB、Cも任期途中で辞めることで他の取締役の任期満了日と異なることになると、各取締役の任期期間の管理、改選決議の要否、都度の登記申請など手続、費用が負担になってしまいます。そこで、補欠・増員の規定を定款で定めることをおススメします。定款で後任として選任された取締役は前任者の任期を受け継ぐと規定してくと、常に全取締役の任期は同じとなり、選任決議も登記も最小回数に抑えることができます。


支店を持つ予定があるときは、設立と同時がお得
会社設立直後に支店を開設する予定がある場合、会社設立と支店開設の登記を同時にすることをおススメします。支店開設登記を別にすると、支店1か所につき6万円、支店と本店の管轄登記所と異なると、支店管轄登記所にも9000円の免許税が必要になります。
しかし、設立登記と同時にすると、支店用の6万円の免許税が不要になります。支店開設予定がある場合はご検討下さい。


事業年度はどうやって決めればいいのか・・
会社活動は1年毎に区切られますが、その1年の始りと終りを会社が自由に決めることができます。国の会計年度と同じ4月1日から3月31日を1年と決める会社が多いですが、国と同じにする必要はありません。決める上で重要なポイントは決算です。会社は事業年度終了後、3か月以内に定時総会を招集し決算を承認し、税務申告をしなければいけません。1年間の会社活動の結果を貸借対照表、損益計算表にまとめる作業は大変です。会社の繁忙期にこの作業が重なることで会社活動に影響するおそれがある場合は、事業年度をずらすことが必要でしょう。また、決算の負担をできるだけ軽くしたい場合、例えば1年を通して在庫が一番少なくなる時期に事業年度を終わらせれば、在庫調査、棚卸しの負担が減ります。また、経費面から見た場合、一番利益のでる月を事業年度のはじめにすれば、その利益を見て以後の経費予算が立てやすくなるでしょう。それぞれの会社の事情をベースに事業年度は慎重にお決め下さい。
※事業年度は設立後でも総会決議によりいつでも変更できます。


共同経営者として2人で設立するが持ち株比率はどうする?
お一人が100%株主として会社を創業される場合は、なんでも自由に決定できるので創業後の運営方法について特に気を付ける点はありませんが、2人以上の複数人が株主となり共同経営として創業する場合は、気を付けなくてはいけないポイントがあります。事前準備を怠ると思わぬトラブルに見舞われることもあるので注意が必要です。 最大のポイントは持ち株比率です。
設立するにあたり、発起人(=出資者)全員で、何株発行するか・1株あたりの金額をいくらにするか・誰が何株引き受けるか等を決定することになります。そして、このとき決めた持ち株比率がのちのちの会社運営に大きく影響しますので慎重に取り決めることが重要です。2人で創業される場合、平等に50%の持ち株比率を希望される方がいらっしゃいます。対等な立場での共同経営なので持ち株比率も対等に、とするお考でしょうし、また、どちらかが多く保有しようとすると、それがもめごとの原因になるかもしれません。しかし、全く同じにすることで運営に大きな支障をきたすこともあります。
■<<迅速な決定ができない>>
運営方法で意見が対立した場合に問題が生じます。会社の最終決定は株主総会による過半数決議で決めますが、議決権が同数なので決定することができなくなってしまいます。現実的には互いに意見をすり合わせて決めることになるでしょうが、すり合わせに時間を要し、判断の遅れにより利益を失うリスクがあります。また、合意できず決裂となれば最悪どちらかが会社を去るということにもなりかねません。できれば、設立時に50:50ではなく、51:49の比率にし、最後は51の方に任せるというような話し合いをされることをおススメします。
※51の保有で過半数を確保することができますが、これで安定かと言えばそうではありません。あくまでも普通決議で可決することができるということです。会社にとって重要な議案は、特別決議といい3分の2の賛成が必要になります。会社の骨格である定款を変更するには3分の2以上の賛成が必要になります。
■<<株主総会が開催できない>>
原則、株主総会は議決権数の過半数が出席(=定足数)し、出席議決権の過半数で決議(普通決議の場合)します。
例えば、株式総数100株、2人の株主A,Bが互いに50株保有とした場合、何らかの理由でどちらかが総会を欠席すれば、片方の持ち株だけでは総会開催の定足数である過半数(51株)に満たないので、総会自体が開催できないことになります。これを回避する方法として、定款で定足数を変えることが考えられます。この場合、定款で定足数を議決権の3分の1以上と緩和してやれば、ABどちらかが欠席しても総会を開催でき、また、その総会で役員も選任することがきます。会社設立後に定足数緩和の定款変更をするには、そのための総会を開き、普通決議より厳しい3分の2以上の賛成が必要です(特別決議)。よって、設立時に作成する初めての定款(原始定款)に予め定足数緩和の規定を入れておくことも検討した方が良いでしょう。


株式会社に非公開会社、公開会社ってあるけど、違いは? どっちにすればいいの?
株主が保有する株を第三者に売却等で譲渡するとき、会社の承認が必要な会社を非公開会社、必要なければ公開会社となります。非公開会社は何か閉鎖的な感じなので公開会社の方が・・と思われる方もいらっしゃいますが、中小企業の多くは非公開会社です。少人数で経営されている会社では、経営者や株主は身内や知りあいの場合が多いです。いわゆる、家族経営、仲間内経営です。その状況で、1人の株主が高齢等いろいろな理由で会社運営から抜けたいと思い保有する株を会社が知らないうち第三者に売却したらどうなるか? 今まで顔見知り同士で和やかに開かれていた株主総会に、突然見知らぬ人物が株主として現れいろいろ意見を言われたら一気に緊張した総会になるでしょう。それも一つの総会のあり方ではありますが、少人数経営での会社では避けたいと思うのも当然です。よって、多くは非公開会社を選択します。非公開会社になるには、定款に株式を譲渡するには会社の承認が必要である旨を記載し、登記しなければいけません。会社の承認とは具体的には、総会決議、取締役会決議、代表取締役の承認等が挙げられます。
では、現株主は株式を譲渡したいのに会社が承認しなければ、ずっと保有しなければならないのか?というと、そうではありません。会社に譲渡の承認を申し出る際、承認しないなら会社で買い取ってねと要求することができ、この場合、会社には買取義務が発生するので、手放すことができます。
以外にも非公開会社としてのメリットは取締役を1名とすることができるし、監査役を置く必要もありません。対して、公開会社は取締役会の設置が義務付けられており、取締役会を構成するには取締役は最低3名必要、また、監査役も置かなければならないので報酬等の費用がかかってしまいます。


安く設立できるから合同会社を考えているが注意することは?
株式会社にあたる株式は、合同会社では持分と言います。出資額に従って持分を取得します。では、内容は同じかと言うと違うので注意が必要です。株式会社の最終決定機関は株式総会であり、通常、1株1議決権なので、過半数の株を制した者が勝ちます。一方、合同会社のような持分会社はどうかというと、持分は関係ありません。合同会社の最終決定機関は社員総会ですが、ここで言う社員は持分を有している者で従業員のことではありません。そして、社員総会での決定は持分数ではなく、1人につき1議決権、どれだけ持分が多くても1議決権、つまり、頭数で決まります。例えば、社員がABCの3人いて、Aが500万円を出資、BCがそれぞれ10万円を出資している場合、BCが賛成すればAが反対しても議案は可決されてしまいます。いわば、合同会社は人に重きを置いています。また、定款変更のような重要事項は、社員全員の賛成が必要と規定されています。このように人を中心とした会社運営を前提としている点に注意が必要です。これらの会社法上の規定は、定款で別段の定めをすることが認められていますので、設立時に作成する初めての定款にどのように規定するか検討が必要です。


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